個人情報保護の指針
株式会社ＡＳＨ及び博麗神社社務所（以下「当社務所」といいます。）は、主催するイベント（以下「当イベント」といいます。）の開催に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、これらの情報について、本指針に従って取り扱います。
第１条 法令遵守
当社務所は、当イベントの開催に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法当の関連法規及び本指針を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。
第２条 当社務所が扱う個人情報
１．当社務所は、次の種類の個人情報を取り扱います。
（１）サークル参加者（以下「参加サークル」といいます。）に関する個人情報
（氏名，生年月日，性別，住所，電話番号，メールアドレス，ペンネーム，サークル名，ＳＮＳアカウント 等）
（２）イベント来場者（以下「来場者」といいます。）に関する個人情報
（氏名，性別，電話番号，メールアドレス 等）
（３）従業員，ボランティアスタッフに関する個人情報
（４）その他、当社務所の運営に必要な個人情報
２．当社務所が収集した個人情報は、当社務所内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。但し、前項（２）の個人情報は、当イベントの開催３か月後に破棄するものとします。
第３条 個人情報の利用目的
１．当社務所は、取得する個人情報を以下の目的で利用します。
（１）当イベントの参加サークル管理・当イベントの運営に関する情報処理のため
（２）当イベントの参加サークルに対する連絡・問い合わせ・協力依頼のため
（３）各種発行物等の協力依頼・ご案内のため
（４）当イベントの発行するカタログ及び運営するWebシステム等において掲載するため
（５）来場者に対する情報提供、協力依頼、ご案内のため
（６）その他、当イベントの開催及び上記に付随する業務に使用するため
２．前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。
３．前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用させていただく場合があります。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３．当社務所が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本指針において公表いたします。
第４条 適正な取得
１．当社務所は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
２．当社務所は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはしません。
第５条 個人データの内容の正確性の確保等
当社務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
第６条 安全管理措置
当社務所は、当社務所が取り扱う個人データを適切に管理するほか、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
第７条 第三者提供
当社務所が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定め事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第８条 苦情相談窓口
当社務所の個人情報の取扱いに関する苦情、相談などは、下記窓口にご連絡下さい。
＜苦情相談窓口＞
〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田６－１６－５
外神田ミヤマビル４階
株式会社ＡＳＨ 個人情報保護担当
電話 ０３－５８１７－８４１８
第９条 保有個人データの利用目的等
１．当社務所のすべての保有個人データは、第３条１項の利用目的の範囲内で利用します。
２．保有する事業者は、株式会社ＡＳＨです。
３．保有個人データの利用目的につき、個別の開示請求には対応いたしません。
第１０条 保有個人データの開示請求等
当社務所は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写しなどの提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社務所が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
１．保有個人データのご本人への開示
ご本人は、当社務所が保有する、ご本人に関する保有個人データ（コンピューターで処理され保有されている電子情報および紙媒体に記録されているもので、容易に検索できるようにファイリングされている情報に限ります。）の開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、当社務所は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
（１）ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
２．保有個人データの訂正等
ご本人は、当社務所が保有する、ご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます。）を求める
ことができます。ただし、当社務所が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社務所が判断した場合は、当社務所は、訂正等を行わないことがあります。
３．保有個人データの利用停止等
当社務所が保有する、ご本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、又は、ご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
４．開示等の手続
保有個人データの開示、訂正等、利用停止等（以下「開示等」といいます。）を求めるご本人は、当社務所が定める書式により、下記開示等請求先までお申出下さい。なお、開示等の請求に対するご回答は、ご送付いただいた開示等請求書に記載された、ご本人宛てに書面を送付することで行います。
＜開示等請求先＞
〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田６－１６－５
外神田ミヤマビル４階
株式会社ＡＳＨ 個人情報保護担当
＜開示等にかかる手続き＞
ご提出いただく書類の一覧
（１）保有個人データ開示等請求書（当社務所所定の用紙をご利用ください）→用紙(PDF)
①ご本人のご氏名及びご氏名と一致する印鑑による押印
②ご本人の住所
③ご本人確認書類の区分
④請求事項
⑤請求理由
開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社務所への提供時期等の特定（可能な範囲で結構です）。訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。
⑥代理人の氏名および代理人の氏名と一致する印鑑による押印
⑦代理人の住所
なお、上記⑥、⑦については、ご本人による請求の場合は不要です。
（２）ご本人確認書類（①、②のいずれか一方）
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し
・・・１点のみの送付で構いません。
②住民票の写し、健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し
・・・２点の送付をお願いします。
（３）返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所）
（４）代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任状。なお、任意代理人が弁護士以外の者である場合には、当該委任状にご本人の実印を押印し、印鑑証明書をご提出ください。）
＜開示にかかる費用＞
開示等請求の手続の費用として、１件当たり１０００円をお支払ください。支払方法は郵便切手による納付としてください。なお、当社務所が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。
5．開示等のご請求に応じられない場合
以下（１）及び（２）の場合には、開示等のご請求に応じることができません。
（１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社務所所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。なお、当社務所から修正をご連絡した後、一定期間経過後も申請書類の再提出がない場合には、開示等のご請求をとりやめたものとして取り扱います。
①当社務所指定の請求書類を使用していない場合
②提出に必要な書類等が足りない場合
③請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
④申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社務所の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
⑤代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
⑥その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
⑦当社務所が定める手続でなく請求された場合
（２）開示等の請求等をお断りする場合
ア 利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
①利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
③国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
イ 開示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
①ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③開示により、他の法令に違反する場合
④開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
ウ 訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
①その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
②その内容の訂正、追加または削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合
エ 利用停止等（利用停止、消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
①違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止または消去で足りる場合
②利用停止または消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
オ 第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。
①第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
第１１条 継続的改善
１．当社務所は、上記の各条項を実践するために、当社務所の個人情報の取扱いについて継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。
２．当社務所は、個人情報の適正な取扱いを実施するため、適宜、本指針を見直すこととし、本指針を変更した場合は速やかに公表いたします
制定年月日：2020年10月15日
最終改訂年月日：2020年10月15日
